有価証券報告書-第36期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	780百万円		565百万円
たな卸資産	1,846		2,302
繰越欠損金	1,638		1,793
ポイント引当金	331		435
その他	2,050		2,132
繰延税金資産(流動)小計	6,645		7,227
評価性引当額	△1		△17
繰延税金資産(流動)合計	6,644		7,210
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△0
繰延税金負債(流動)合計	-		△0
繰延税金資産(流動)の純額	6,644		7,210
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	1,346		1,926
減損損失	2,270		1,909
繰越欠損金	15,931		11,422
投資有価証券評価損否認	91		113
長期未払金	321		313
貸倒引当金繰入超過額	644		626
資産除去債務	792		908
その他	519		611
繰延税金資産(固定)小計	21,914		17,828
評価性引当額	△18,568		△14,043
繰延税金資産(固定)合計	3,346		3,785
繰延税金負債(固定)
資本連結上の子会社時価評価	△2,634		△2,550
その他有価証券評価差額金	△304		△97
その他	△868		△919
繰延税金負債(固定)合計	△3,806		△3,566
繰延税金資産(固定)又は繰延税金負債(固定)の純額	△460		219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
住民税均等割等	1.5		1.5
評価性引当額	△6.2		△5.1
のれん償却等連結上の修正	0.4		1.4
税額控除	△1.4		△2.7
連結子会社との税率差異	1.2		2.2
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		29.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は181百万円減少し、法人税等調整額が180百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1百万円減少しております。