有価証券報告書-第39期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	756百万円		824百万円
たな卸資産	2,915		3,237
未払賞与	448		1,862
減価償却限度超過額	3,573		25,068
減損損失	2,178		13,932
店舗閉鎖損失	71		1,059
税務上の繰越欠損金(注)2	7,663		7,649
投資有価証券評価損否認	74		702
長期未払金	220		1,898
貸倒引当金繰入超過額	605		1,472
資産除去債務	1,243		4,267
ポイント引当金	692		1,713
利息返還損失引当金	-		1,277
連結子会社の時価評価差額	-		22,204
その他	1,373		3,882
繰延税金資産小計	21,811		91,046
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△4,671
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△53,015
評価性引当額小計(注)1	△4,943		△57,686
繰延税金資産合計	16,868		33,360
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△2,258		△15,545
退職給付に係る資産	-		△1,041
固定資産圧縮積立金	-		△2,007
その他有価証券評価差額金	△112		△292
その他	△686		△325
繰延税金負債合計	△3,056		△19,210
繰延税金資産の純額	13,812		14,150

(注)1.当連結会計年度における評価性引当額の大幅な増加は、ユニー株式会社株式の追加取得によりユニー株式会社及び同子会社8社が新たに連結子会社となったことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年6月30日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,135	1,345	749	605	201	2,614	7,649
評価性引当額	△1,200	△286	△487	△355	△152	△2,191	△4,671
繰延税金資産	935	1,059	262	250	49	423	(※2)2,978

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金7,649百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,978百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	1.2		1.1
評価性引当額	△1.1		△0.6
持分法による投資損益	△2.5		△2.7
負ののれん発生益	-		△4.2
段階取得に係る差益	-		△0.6
のれん償却等連結上の修正	0.4		0.5
税額控除	△1.5		△0.0
連結子会社との税率差異	4.2		1.8
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		25.9