有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	1,591百万円		2,054百万円
棚卸資産	3,033		3,357
未払賞与	2,079		1,601
減価償却限度超過額	25,792		23,158
減損損失	13,946		13,726
店舗閉鎖損失	694		37
税務上の繰越欠損金(注)	4,422		4,869
投資有価証券評価損否認	157		330
長期未払金	1,476		1,380
貸倒引当金繰入超過額	1,931		1,689
資産除去債務	5,834		6,077
ポイント引当金	315		389
利息返還損失引当金	500		452
連結子会社の時価評価差額	18,563		18,013
その他	10,050		12,923
繰延税金資産小計	90,381		90,055
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,956		△4,829
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,793		△36,000
評価性引当額小計	△39,749		△40,828
繰延税金資産合計	50,632		49,226
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△14,341		△14,371
退職給付に係る資産	△5,697		△6,336
固定資産圧縮積立金	△1,852		△1,822
その他有価証券評価差額金	△1,959		△2,841
その他	△245		△218
繰延税金負債合計	△24,093		△25,588
繰延税金資産の純額	26,539		23,638

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	132	289	169	182	469	3,180	4,422
評価性引当額	△132	△289	△169	△182	△469	△2,714	△3,956
繰延税金資産	-	-	-	-	-	466	(※2)466

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,422百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産466百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	23	37	166	179	422	4,042	4,869
評価性引当額	△23	△37	△166	△179	△422	△4,002	△4,829
繰延税金資産	-	-	-	-	-	40	(※2)40

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,869百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.9		0.8
評価性引当額	1.0		0.3
のれん償却等連結上の修正	0.9		1.0
税額控除	△1.4		△1.1
連結子会社との税率差異	1.1		△0.5
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		31.5