(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	2,034百万円		2,259百万円
棚卸資産	2,861		3,257
未払賞与	2,007		2,349
減価償却限度超過額	21,432		22,420
減損損失	15,032		13,578
店舗閉鎖損失	580		649
税務上の繰越欠損金(注)	3,617		4,653
投資有価証券評価損否認	97		103
長期未払金	1,935		1,581
貸倒引当金繰入超過額	1,046		1,248
資産除去債務	5,381		5,227
ポイント引当金	543		275
利息返還損失引当金	636		547
連結子会社の時価評価差額	20,925		18,824
その他	8,318		9,426
繰延税金資産小計	86,443		86,396
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,417		△4,410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,556		△34,470
評価性引当額小計	△41,973		△38,880
繰延税金資産合計	44,470		47,516
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△15,736		△14,432
退職給付に係る資産	△6,049		△5,571
固定資産圧縮積立金	△2,048		△1,803
その他有価証券評価差額金	△1,252		△1,220
その他	△252		△203
繰延税金負債合計	△25,337		△23,229
繰延税金資産の純額	19,133		24,287

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	147	209	222	617	181	2,240	3,617
評価性引当額	△147	△209	△222	△617	△181	△2,040	△3,417
繰延税金資産	-	-	-	-	-	200	(※2)200

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,617百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産200百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	35	223	447	178	98	3,671	4,653
評価性引当額	△35	△223	△447	△178	△98	△3,428	△4,410
繰延税金資産	-	-	-	-	-	243	(※2)243

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,653百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産243百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	1.2		0.9
評価性引当額	1.1		△0.4
のれん償却等連結上の修正	1.3		1.0
税額控除	△0.2		△2.8
連結子会社との税率差異	3.1		4.4
その他	△2.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		33.2