有価証券報告書-第34期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	575百万円		653百万円
たな卸資産	1,193		1,382
繰越欠損金	1,250		1,585
その他	974		1,645
繰延税金資産(流動)小計	3,992		5,265
評価性引当額	△5		△6
繰延税金資産(流動)合計	3,987		5,259
繰延税金負債(流動)
未収事業税	―		△32
繰延税金負債(流動)合計	―		△32
繰延税金資産(流動)の純額	3,987		5,227
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	700		1,154
減損損失	2,072		2,357
繰越欠損金	18,148		16,214
投資有価証券評価損否認	72		66
長期未払金	416		374
貸倒引当金繰入超過額	898		685
資産除去債務	396		762
その他	515		614
繰延税金資産(固定)小計	23,217		22,226
評価性引当額	△22,077		△19,557
繰延税金資産(固定)合計	1,140		2,669
繰延税金負債(固定)
のれん	△859		―
資本連結上の子会社時価評価	△1,087		△1,511
その他有価証券評価差額金	△407		△277
その他	△8		△629
繰延税金負債(固定)合計	△2,361		△2,417
繰延税金資産(固定)の純額	△1,221		252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割等	2.1		1.6
評価性引当額	△2.9		△5.1
のれん償却等連結上の修正	△3.9		△2.5
欠損金子会社の繰越欠損金充当	△0.3		△2.0
税額控除	△0.1		△1.2
その他	1.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響は軽微であります。