有価証券報告書-第34期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
有報資料
当社は、平成25年7月26日開催の取締役会において、平成25年12月2日を目処に会社分割の方法により純粋持株会社体制に移行するために、その準備に入ることを決議し、平成25年8月5日開催の取締役会において、純粋持株会社体制への移行に向け、株式会社ドン・キホーテ分割準備会社を設立することを決議いたしました。
さらに、当社は、平成25年10月28日開催の取締役会において、当社の営む一切の事業(ただし、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除きます。)を会社分割により当社の100%子会社である株式会社ドン・キホーテ分割準備会社(平成25年12月2日付で「株式会社ドン・キホーテ」に商号変更。以下「吸収分割承継会社」といいます。)に承継させることを決議し、同日、吸収分割承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました(以下、この会社分割を「本会社分割」といいます。)。
なお、本会社分割は平成25年12月2日付で完了しております。
(1) 純粋持株会社体制への移行の背景・目的
当社は、さらなる成長のために、各事業会社の権限及び責任体制の明確化を図るとともに、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、純粋持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
当社は、純粋持株会社体制への移行後、引き続き上場会社であり続けるとともに、グループ全体の企業原理である「顧客最優先主義」に基づいた柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、引き続きグループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。
(2) 本会社分割の要旨
①会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議 平成25年10月28日
吸収分割契約の締結日 平成25年10月28日
吸収分割承認株主総会決議 平成25年11月29日
吸収分割の効力発生日 平成25年12月2日
②本会社分割の方式
当社を分割会社とし、吸収分割承継会社を承継会社とする吸収分割であります。
③本会社分割に係る割当の内容
本会社分割に際し、吸収分割承継会社は株式の割当て、その他の対価の交付を行いません。
④分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、その扱いに変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債については発行しておりません。
⑤本会社分割により減少する資本金等
本会社分割に伴う当社の資本金等の減少はありません。
⑥吸収分割承継会社が承継する権利義務
本会社分割により吸収分割承継会社は、当社との間で締結した吸収分割契約に別段の定めがあるものを除き、効力発生日において当社が営む一切の事業(ただし、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除きます。)に関して有する資産、債務、雇用契約及びその他の権利義務(契約上の地位を含む。)を承継いたしました。
なお、吸収分割承継会社による債務の承継は、すべて併存的(重畳的)債務引受けの方法によるものです。
(3) 分割当事会社の概要
(4) 本会社分割後の当事会社の状況(平成25年12月2日現在)
さらに、当社は、平成25年10月28日開催の取締役会において、当社の営む一切の事業(ただし、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除きます。)を会社分割により当社の100%子会社である株式会社ドン・キホーテ分割準備会社(平成25年12月2日付で「株式会社ドン・キホーテ」に商号変更。以下「吸収分割承継会社」といいます。)に承継させることを決議し、同日、吸収分割承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました(以下、この会社分割を「本会社分割」といいます。)。
なお、本会社分割は平成25年12月2日付で完了しております。
(1) 純粋持株会社体制への移行の背景・目的
当社は、さらなる成長のために、各事業会社の権限及び責任体制の明確化を図るとともに、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、純粋持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
当社は、純粋持株会社体制への移行後、引き続き上場会社であり続けるとともに、グループ全体の企業原理である「顧客最優先主義」に基づいた柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、引き続きグループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。
(2) 本会社分割の要旨
①会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議 平成25年10月28日
吸収分割契約の締結日 平成25年10月28日
吸収分割承認株主総会決議 平成25年11月29日
吸収分割の効力発生日 平成25年12月2日
②本会社分割の方式
当社を分割会社とし、吸収分割承継会社を承継会社とする吸収分割であります。
③本会社分割に係る割当の内容
本会社分割に際し、吸収分割承継会社は株式の割当て、その他の対価の交付を行いません。
④分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、その扱いに変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債については発行しておりません。
⑤本会社分割により減少する資本金等
本会社分割に伴う当社の資本金等の減少はありません。
⑥吸収分割承継会社が承継する権利義務
本会社分割により吸収分割承継会社は、当社との間で締結した吸収分割契約に別段の定めがあるものを除き、効力発生日において当社が営む一切の事業(ただし、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除きます。)に関して有する資産、債務、雇用契約及びその他の権利義務(契約上の地位を含む。)を承継いたしました。
なお、吸収分割承継会社による債務の承継は、すべて併存的(重畳的)債務引受けの方法によるものです。
(3) 分割当事会社の概要
| 分割会社 (平成25年6月30日現在) | 吸収分割承継会社 (平成25年8月14日現在) | |
| 名称 | 株式会社ドン・キホーテ (平成25年12月2日付で「株式会社ドンキホーテホールディングス」に商号変更) | 株式会社ドン・キホーテ分割準備会社 (平成25年12月2日付で「株式会社ドン・キホーテ」に商号変更) |
| 所在地 | 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 | 同左 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼社長兼CEO 安田 隆夫 | 代表取締役社長 安田 隆夫 |
| 事業内容 | 総合ディスカウントストア事業 | 総合ディスカウントストア事業 |
| 資本金 | 20,613百万円 | 100百万円 |
| 設立年月日 | 昭和55年9月5日 | 平成25年8月14日 |
| 発行済株式数 | 77,863,880株 | 10,000株 |
| 決算期 | 6月末日 | 6月末日 |
(4) 本会社分割後の当事会社の状況(平成25年12月2日現在)
| 分割会社 | 吸収分割承継会社 | |
| 名称 | 株式会社ドンキホーテホールディングス | 株式会社ドン・キホーテ |
| 所在地 | 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 | 同左 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼社長兼CEO 安田 隆夫 代表取締役副社長兼COO 大原 孝治 | 代表取締役会長 安田 隆夫 代表取締役社長 大原 孝治 |
| 事業内容 | グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等 | 総合ディスカウントストア事業 |
| 資本金 | 20,978百万円 | 100百万円 |
| 決算期 | 6月末日 | 6月末日 |