有価証券報告書-第43期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	1,176百万円		2,034百万円
棚卸資産	3,543		2,861
未払賞与	1,626		2,007
減価償却限度超過額	21,837		21,432
減損損失	15,183		15,032
店舗閉鎖損失	29		580
税務上の繰越欠損金(注)	3,729		3,617
投資有価証券評価損否認	103		97
長期未払金	2,179		1,935
貸倒引当金繰入超過額	1,104		1,046
資産除去債務	4,870		5,381
ポイント引当金	441		543
利息返還損失引当金	737		636
連結子会社の時価評価差額	21,262		20,925
その他	6,559		8,318
繰延税金資産小計	84,377		86,443
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,709		△3,417
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,721		△38,556
評価性引当額小計	△40,430		△41,973
繰延税金資産合計	43,947		44,470
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△15,683		△15,736
退職給付に係る資産	△5,950		△6,049
固定資産圧縮積立金	△2,059		△2,048
その他有価証券評価差額金	△459		△1,252
その他	△251		△252
繰延税金負債合計	△24,402		△25,337
繰延税金資産の純額	19,545		19,133

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	55	148	214	148	615	2,550	3,729
評価性引当額	△55	△148	△214	△148	△615	△1,529	△2,709
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,020	(※2)1,020

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,729百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,020百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	147	209	222	617	181	2,240	3,617
評価性引当額	△147	△209	△222	△617	△181	△2,040	△3,417
繰延税金資産	-	-	-	-	-	200	(※2)200

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,617百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産200百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	1.4		1.2
評価性引当額	△0.6		1.1
のれん償却等連結上の修正	1.3		1.3
税額控除	-		△0.2
連結子会社との税率差異	0.4		3.1
その他	△0.1		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		34.7