(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	240百万円		51百万円
未払賞与	288		302
減価償却限度超過額	267		280
投資有価証券評価損否認	37		37
資産除去債務	229		234
株式報酬費用	80		198
支払手数料	333		514
その他	328		852
繰延税金資産小計	1,801		2,468
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△212		△210
評価性引当額小計	△212		△210
繰延税金資産合計	1,589		2,259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△262		△561
繰延税金負債合計	△262		△561
繰延税金資産の純額	1,327		1,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△17.2		△27.7
税額控除	-		△1.0
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6		2.2