有価証券報告書-第35期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	653百万円		780百万円
たな卸資産	1,382		1,846
繰越欠損金	1,585		1,638
その他	1,645		2,381
繰延税金資産(流動)小計	5,265		6,645
評価性引当額	△6		△1
繰延税金資産(流動)合計	5,259		6,644
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△32		-
繰延税金負債(流動)合計	△32		-
繰延税金資産(流動)の純額	5,227		6,644
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	1,154		1,346
減損損失	2,357		2,270
繰越欠損金	16,214		15,931
投資有価証券評価損否認	66		91
長期未払金	374		321
貸倒引当金繰入超過額	685		644
資産除去債務	762		792
その他	614		519
繰延税金資産(固定)小計	22,226		21,914
評価性引当額	△19,557		△18,568
繰延税金資産(固定)合計	2,669		3,346
繰延税金負債(固定)
資本連結上の子会社時価評価	△1,511		△2,634
その他有価証券評価差額金	△277		△304
その他	△629		△868
繰延税金負債(固定)合計	△2,417		△3,806
繰延税金資産(固定)又は繰延税金負債(固定)の純額	252		△460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割等	1.6		1.5
評価性引当額	△7.1		△6.2
のれん償却等連結上の修正	△2.5		0.4
税額控除	△1.2		△1.4
その他	0.9		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		31.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は417百万円減少し、法人税等調整額が439百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、それぞれ増加しております。