有価証券報告書-第37期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	565百万円		838百万円
たな卸資産	2,302		2,223
繰越欠損金	1,793		1,429
ポイント引当金	435		552
その他	2,132		2,555
繰延税金資産(流動)小計	7,227		7,597
評価性引当額	△17		△56
繰延税金資産(流動)合計	7,210		7,541
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△0		△1
繰延税金負債(流動)合計	△0		△1
繰延税金資産(流動)の純額	7,210		7,540
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	1,926		3,455
減損損失	1,909		2,060
繰越欠損金	11,422		7,595
投資有価証券評価損否認	113		112
長期未払金	313		264
貸倒引当金繰入超過額	626		612
資産除去債務	908		1,067
その他	611		812
繰延税金資産(固定)小計	17,828		15,977
評価性引当額	△14,043		△5,779
繰延税金資産(固定)合計	3,785		10,198
繰延税金負債(固定)
資本連結上の子会社時価評価	△2,550		△2,547
その他有価証券評価差額金	△97		△150
その他	△919		△703
繰延税金負債(固定)合計	△3,566		△3,400
繰延税金資産(固定)又は繰延税金負債(固定)の純額	219		6,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割等	1.5		1.2
評価性引当額	△5.1		△5.2
のれん償却等連結上の修正	1.4		1.3
税額控除	△2.7		△1.6
連結子会社との税率差異	2.2		3.3
その他	△0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		29.3