有価証券報告書-第45期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	2,259百万円		1,591百万円
棚卸資産	3,257		3,033
未払賞与	2,349		2,079
減価償却限度超過額	22,420		25,792
減損損失	13,578		13,946
店舗閉鎖損失	649		694
税務上の繰越欠損金(注)	4,653		4,422
投資有価証券評価損否認	103		157
長期未払金	1,581		1,476
貸倒引当金繰入超過額	1,248		1,931
資産除去債務	5,227		5,834
ポイント引当金	275		315
利息返還損失引当金	547		500
連結子会社の時価評価差額	18,824		18,563
その他	9,426		10,050
繰延税金資産小計	86,396		90,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,410		△3,956
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,470		△35,793
評価性引当額小計	△38,880		△39,749
繰延税金資産合計	47,516		50,632
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△14,432		△14,341
退職給付に係る資産	△5,571		△5,697
固定資産圧縮積立金	△1,803		△1,852
その他有価証券評価差額金	△1,220		△1,959
その他	△203		△245
繰延税金負債合計	△23,229		△24,093
繰延税金資産の純額	24,287		26,539

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	35	223	447	178	98	3,671	4,653
評価性引当額	△35	△223	△447	△178	△98	△3,428	△4,410
繰延税金資産	-	-	-	-	-	243	(※2)243

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,653百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産243百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	132	289	169	182	469	3,180	4,422
評価性引当額	△132	△289	△169	△182	△469	△2,714	△3,956
繰延税金資産	-	-	-	-	-	466	(※2)466

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,422百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産466百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.9		0.9
評価性引当額	△0.4		1.0
のれん償却等連結上の修正	1.0		0.9
税額控除	△2.8		△1.4
連結子会社との税率差異	4.4		1.1
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		33.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は504百万円、退職給付に係る調整累計額が18百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が533百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、それぞれ減少しております。