有価証券報告書-第40期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	824百万円		933百万円
たな卸資産	3,237		4,732
未払賞与	1,862		2,336
減価償却限度超過額	25,068		23,946
減損損失	13,932		12,932
店舗閉鎖損失	1,059		199
税務上の繰越欠損金(注)3	7,649		5,725
投資有価証券評価損否認	702		177
長期未払金	1,898		2,447
貸倒引当金繰入超過額	1,472		1,045
資産除去債務	4,267		4,121
ポイント引当金	1,713		2,034
利息返還損失引当金	1,277		1,138
連結子会社の時価評価差額	22,204		21,256
その他	3,882		4,558
繰延税金資産小計	91,046		87,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△4,671		△3,451
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,015		△50,178
評価性引当額小計(注)1	△57,686		△53,629
繰延税金資産合計	33,360		33,950
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△16,475		△15,543
退職給付に係る資産	△1,041		△4,938
固定資産圧縮積立金	△2,007		△1,928
その他有価証券評価差額金	△292		△440
その他	△325		△332
繰延税金負債合計	△20,140		△23,181
繰延税金資産の純額	13,220		10,769

(注)1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が4,057百万円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、スケジューリング不能な将来減算一時差異の減少等に伴うものであります。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,135	1,345	749	605	201	2,614	7,649
評価性引当額	△1,200	△286	△487	△355	△152	△2,191	△4,671
繰延税金資産	935	1,059	262	250	49	423	(※2)2,978

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金7,649百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,978百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	957	447	457	260	452	3,152	5,725
評価性引当額	△209	△196	△268	△211	△452	△2,115	△3,451
繰延税金資産	748	251	189	49	0	1,037	(※2)2,274

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,725百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,274百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	1.1		1.5
評価性引当額	△0.6		△2.0
持分法による投資損益	△2.7		△0.0
負ののれん発生益	△2.6		△0.1
段階取得に係る差益	△1.8		-
のれん償却等連結上の修正	0.5		0.3
税額控除	△0.0		△0.8
連結子会社との税率差異	1.8		1.6
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		30.5