有価証券報告書-第41期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	933百万円		734百万円
たな卸資産	5,637		3,739
未払賞与	2,336		1,760
減価償却限度超過額	23,946		21,698
減損損失	12,932		14,707
店舗閉鎖損失	199		81
税務上の繰越欠損金(注)3	5,725		4,446
投資有価証券評価損否認	177		223
長期未払金	2,447		2,189
貸倒引当金繰入超過額	1,045		846
資産除去債務	4,121		4,190
ポイント引当金	2,034		464
利息返還損失引当金	1,138		855
連結子会社の時価評価差額	21,256		19,634
その他	4,558		6,974
繰延税金資産小計	88,484		82,538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△3,451		△2,951
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,178		△35,343
評価性引当額小計(注)1	△53,629		△38,294
繰延税金資産合計	34,855		44,244
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△15,543		△15,013
退職給付に係る資産	△4,938		△5,096
固定資産圧縮積立金	△1,928		△1,865
その他有価証券評価差額金	△440		△1,071
その他	△332		△236
繰延税金負債合計	△23,181		△23,281
繰延税金資産の純額	11,674		20,964

(注)1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が15,335百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社であるユニー㈱において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15頁に基づく企業分類の見直しに伴い評価性引当額の一部を認識しなくなったことによるものであります。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度において、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、前連結会計年度の数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	957	447	457	260	452	3,152	5,725
評価性引当額	△209	△196	△268	△211	△452	△2,115	△3,451
繰延税金資産	748	251	189	49	0	1,037	(※2)2,274

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,725百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,274百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	280	164	321	372	299	3,009	4,446
評価性引当額	△176	△164	△321	△372	△299	△1,618	△2,951
繰延税金資産	104	-	-	-	-	1,392	(※2)1,496

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,446百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,496百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	1.5		2.0
評価性引当額	△2.0		△19.8
のれん償却等連結上の修正	0.3		1.0
税額控除	△0.8		△0.1
連結子会社との税率差異	1.6		0.2
その他	△0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		14.6