建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー㈱他5社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

2023/09/27 15:12

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物及び構築物	1,649百万円	建物及び構築物	△215百万円
器具備品	△8	器具備品	1

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物及び構築物	197百万円	建物及び構築物	441百万円
器具備品	129	器具備品	195

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#4 店舗閉鎖損失の注記（連結）

※7 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	607百万円
器具備品	2	器具備品	470

2023/09/27 15:12

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
商品及び製品	380	493
建物及び構築物	739	790
土地	2,009	2,083

担保付債務は、次のとおりであります。

2023/09/27 15:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主な内訳
建物:有形固定資産(その他)からの振替 22,164百万円
有形固定資産(その他):テナント賃貸物件への投資 13,268百万円
無形固定資産(その他):ソフトウェアの開発・導入 4,832百万円
3.当期減少額の主な内訳
有形固定資産(その他):建物への振替 22,164百万円2023/09/27 15:12

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
北海道	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地	858百万円
関東	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産(その他)	1,231百万円
中部	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産(その他)	2,331百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	66百万円
九州	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	186百万円
アジア	店舗設備	建設仮勘定	177百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 2,701百万円、工具、器具及び備品 712百万円、土地 1,122百万円、建設仮勘定 177百万円、使用権資産 867百万円、無形固定資産(その他)141百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。

2023/09/27 15:12

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建設附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。

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