パン・パシフィック・インターナショナル HD（7532）の建物の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年6月30日: 269億4200万
2009年6月30日 +9.79%: 295億7900万
2010年6月30日 +7.79%: 318億8300万
2011年6月30日 +3.83%: 331億400万
2012年6月30日 +7.74%: 356億6500万
2013年6月30日 +8.41%: 386億6500万
2014年6月30日 -82.77%: 66億6200万
2015年6月30日 -14.29%: 57億1000万
2016年6月30日 -6.9%: 53億1600万
2017年6月30日 +17.7%: 62億5700万
2018年6月30日 -8.9%: 57億
2019年6月30日 -6.44%: 53億3300万
2020年6月30日 +17.91%: 62億8800万
2021年6月30日 +17.65%: 73億9800万
2022年6月30日 -3.31%: 71億5300万
2023年6月30日 +303.9%: 288億9100万
2024年6月30日 -2.52%: 281億6300万
2025年6月30日 -4.75%: 268億2500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー㈱他4社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

2025/09/25 13:20

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	179百万円
器具備品	0	器具備品	3

2025/09/25 13:20

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
建物及び構築物	218百万円	建物及び構築物	49百万円
器具備品	125	器具備品	104

2025/09/25 13:20

#4 店舗閉鎖損失の注記（連結）

※7 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
建物及び構築物	258百万円	建物及び構築物	-百万円
器具備品	270	器具備品	-

2025/09/25 13:20

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
商品及び製品	438	526
建物及び構築物	791	742
土地	2,202	2,190

担保付債務は、次のとおりであります。

2025/09/25 13:20

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
北海道	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	731百万円
東北	遊休資産	建設仮勘定	492百万円
関東	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	531百万円
中部	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	36百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	51百万円
九州	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	46百万円
アジア	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)	3,831百万円
北米	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・使用権資産	8,448百万円
合計			14,165百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 5,655百万円、工具、器具及び備品 2,075百万円、使用権資産 5,879百万円、無形固定資産(その他)64百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。また、遊休資産については、今後使用見込みがなく、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建設仮勘定 492百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能性がないことからゼロとして評価しております。

2025/09/25 13:20

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建設附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。

2025/09/25 13:20