建物（純額）

有報情報

#1 保証債務の注記

このほか、関係会社等の定期建物賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
定期建物賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証	-百万円	月額 582百万円

2014/09/26 16:33

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建設附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/09/26 16:33

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)		当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	27百万円		△48百万円
土地	98		246

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益は純額 にて固定資産売却損に計上しております。

2014/09/26 16:33

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)		当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	182百万円		148百万円
器具備品	55		48

2014/09/26 16:33

#5 店舗閉鎖損失の注記

※5 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)		当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物及び構築物	54百万円		636百万円
器具備品	10		5

2014/09/26 16:33

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
商品及び製品	-	1,224
建物及び構築物	4,713	964
土地	14,599	1,151

(注)なお、買取債権は前連結会計年度においては連結上6,230百万円、当連結会計年度においては連結上6,210百万円相殺消去しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2014/09/26 16:33

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(1)店舗新設に伴う増加額(11店舗)
建物 6,823百万円
有形固定資産 その他 610百万円

2014/09/26 16:33

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
関東	店舗設備等	建物及び構築物、土地	293百万円
関東	遊休資産	土地	24百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなる店舗の事業用資産について減損を認識し、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物等293百万円)として計上しました。

2014/09/26 16:33

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/09/26 16:33

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法2014/09/26 16:33