有価証券報告書-第34期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～31年と見積り、割引率は0.39%～2.15%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
期首残高	2,163百万円	2,606百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	408	664
時の経過による調整額	35	46
資産除去債務の履行による減少額	-	△11
期末残高	2,606	3,305

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。