※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
関東	店舗設備等	建物及び構築物、土地	293百万円
関東	遊休資産	土地	24百万円
合計			317百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなる店舗の事業用資産について減損を認識し、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物等293百万円)として計上しました。
その内訳は、建物及び構築物76百万円、土地217百万円であります。
遊休資産については、時価が下落したため、減損損失を認識しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
関東	事業用資産等	ソフトウェア	19百万円
合計			19百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア19百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。