※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
北海道	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	140百万円
関東	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	791百万円
中部	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	170百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	1,205百万円
近畿	遊休資産	建物及び構築物・土地	728百万円
中国	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	148百万円
九州	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	910百万円
北米	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	103百万円
合計			4,195百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 2,711百万円、工具、器具及び備品 756百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。
また、遊休状態の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物472百万円、土地256百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
北海道	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地	2,559百万円
関東	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産(その他)	3,919百万円
中部	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	173百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地	6,554百万円
九州	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地	3,136百万円
アジア	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	370百万円
合計			16,711百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 7,856百万円、工具、器具及び備品 754百万円、土地 8,011百万円、無形固定資産(その他)90百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。