※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
関東	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)	1,611百万円
中部	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)	1,717百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)	172百万円
アジア	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)	1,474百万円
北米	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・使用権資産	1,009百万円
合計			5,983百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 2,508百万円、工具、器具及び備品 943百万円、使用権資産 728百万円、無形固定資産(その他)1,805百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
北海道	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	731百万円
東北	遊休資産	建設仮勘定	492百万円
関東	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	531百万円
中部	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	36百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	51百万円
九州	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	46百万円
アジア	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)	3,831百万円
北米	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・使用権資産	8,448百万円
合計			14,165百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 5,655百万円、工具、器具及び備品 2,075百万円、使用権資産 5,879百万円、無形固定資産(その他)64百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。また、遊休資産については、今後使用見込みがなく、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建設仮勘定 492百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能性がないことからゼロとして評価しております。