有価証券報告書-第35期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア19百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、店舗閉店に伴い遊休状態となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物33百万円、土地165百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
関東 | 事業用資産等 | ソフトウェア | 19百万円 |
合計 | 19百万円 |
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア19百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値による測定においては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
関東 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 | 198百万円 |
合計 | 198百万円 |
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、店舗閉店に伴い遊休状態となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物33百万円、土地165百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。