※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
関東	店舗設備	建物及び構築物	1,299百万円
関東	賃貸不動産	建物及び構築物	22百万円
中部	店舗設備	建物及び構築物	39百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物	125百万円
海外	店舗設備	建物及び構築物	52百万円
合計			1,537百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物1,515百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。
また、収益性の低下している賃貸不動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物22百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
関東	店舗設備	建物及び構築物	699百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物	221百万円
九州	店舗設備	建物及び構築物	41百万円
海外	店舗設備	建物及び構築物	46百万円
合計			1,007百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物1,007百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.4%で割り引いて算定しております。