有価証券報告書-第39期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
関東	店舗設備	建物及び構築物	699百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物	221百万円
九州	店舗設備	建物及び構築物	41百万円
海外	店舗設備	建物及び構築物	46百万円
合計			1,007百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物1,007百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
関東	店舗設備	建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品・ その他	7,861百万円
中部	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	780百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品	1,552百万円
海外	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	112百万円
合計			10,305百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 5,975百万円、土地 3,004百万円、工具、器具及び備品 1,325百万円、その他 1百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。