有価証券報告書-第39期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

【提出】
2019/09/25 15:51
【資料】
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【項目】
172項目
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
場所用途種類減損損失
関東店舗設備建物及び構築物699百万円
近畿店舗設備建物及び構築物221百万円
九州店舗設備建物及び構築物41百万円
海外店舗設備建物及び構築物46百万円
合計1,007百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物1,007百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
場所用途種類減損損失
関東店舗設備建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品・
その他
7,861百万円
中部店舗設備建物及び構築物・工具、器具及び備品780百万円
近畿店舗設備建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品1,552百万円
海外店舗設備建物及び構築物・工具、器具及び備品112百万円
合計10,305百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 5,975百万円、土地 3,004百万円、工具、器具及び備品 1,325百万円、その他 1百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。