四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当第3四半期連結累計期間において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 5,889百万円、土地 3,004百万円、工具、器具及び備品 1,312百万円、その他 1百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当第3四半期連結累計期間において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 1,067百万円、土地 222百万円、工具、器具及び備品 244百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
関東 | 店舗設備 | 建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品、その他 | 7,762百万円 |
中部 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 780百万円 |
近畿 | 店舗設備 | 建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品 | 1,552百万円 |
海外 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 112百万円 |
合計 | 10,206百万円 |
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当第3四半期連結累計期間において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 5,889百万円、土地 3,004百万円、工具、器具及び備品 1,312百万円、その他 1百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
関東 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 86百万円 |
中部 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 107百万円 |
近畿 | 店舗設備 | 建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品 | 752百万円 |
九州 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 486百万円 |
海外 | 店舗設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 102百万円 |
合計 | 1,533百万円 |
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当第3四半期連結累計期間において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 1,067百万円、土地 222百万円、工具、器具及び備品 244百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものには、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しております。