建物（純額）

有報情報

#1 保証債務の注記

このほか、関係会社等の定期建物賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連帯保証を行っております。

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
定期建物賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証	月額 686百万円	月額 742百万円

2017/09/27 15:55

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建設附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/27 15:55

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)		当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	73百万円	建物及び構築物	802百万円
器具備品	0	器具備品	0

2017/09/27 15:55

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)		当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	171百万円	建物及び構築物	165百万円
器具備品	27	器具備品	52

2017/09/27 15:55

#5 店舗閉鎖損失の注記

※5 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)		当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物及び構築物	681百万円	建物及び構築物	547百万円
器具備品	22	器具備品	59

2017/09/27 15:55

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
商品及び製品	1,697	1,828
建物及び構築物	1,244	1,237
土地	1,261	1,272

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/09/27 15:55

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
関東	店舗設備	建物及び構築物	42百万円
関東	遊休資産	建物及び構築物、土地	137百万円
合計			179百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物42百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

2017/09/27 15:55

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度において、テナント賃貸事業の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	設備内容	所在地	固定資産売却益(百万円)
日本アセットマーケティング株式会社	テナント賃貸事業	建物及び土地	神奈川県川崎市	7,531

2017/09/27 15:55

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/09/27 15:55

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法2017/09/27 15:55