#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 2,508百万円、工具、器具及び備品 943百万円、使用権資産 728百万円、無形固定資産(その他)1,805百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 受取利息及び配当金10億63百万円、持分法による投資利益6億66百万円、為替差益102億78百万円、違約金収入10億68百万円などの計上により、営業外収益は171億14百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息69億86百万円などの計上により、営業外費用は85億98百万円となったことから、経常利益は1,487億9百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
また、特別利益は受取補償金5億50百万円、資産除去債務戻入益2億28百万円などの計上により8億87百万円となりました。特別損失は減損損失141億65百万円、固定資産除却損18億34百万円、店舗閉鎖損失22億40百万円、災害による損失6億54百万円などの計上により190億89百万円となりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は887億1百万円(前年同期比34.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた94百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「環境対策引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「資産除去債務戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「環境対策引当金戻入額」に表示していた4百万円、「その他」に表示していた32百万円は、「資産除去債務戻入益」7百万円、「その他」29百万円として組み替えております。
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,643百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却による損益は17百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,940百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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