建物（純額）

【資料】

訂正有価証券報告書-第64期(2021/04/01-2022/03/31)

【閲覧】

個別

#1 会計方針に関する事項（連結）

…主として定率法。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の減価償却累計額498百万円には減損損失累計額252百万円が含まれております。また、「工具、器具及び備品」の減価償却累計額550百万円には減損損失累計額27百万円が含まれております。2024/06/04 13:17

#3 減損損失に関する注記（連結）

勘定科目ごとの内訳は次のとおりであります。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗及び閉店を予定した店舗の固定資産について減損損失を認識しました。

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。