#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額△170百万円及びセグメント負債の調整額△0百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2024/06/04 13:17
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2024/06/04 13:17
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は9百万円減少し、棚卸資産は8百万円増加し、繰延税金資産は13百万円増加し、流動負債のその他は39百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は58百万円減少し、売上原価は8百万円減少し、販売費及び一般管理費は46百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書は、税金等調整前当期純利益は3百万円減少し、売上債権は9百万円減少し、棚卸資産は8百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は1百万円増加しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 現在、当社では客観的な指標等(いわゆる KPI)は設けておりません。
ただし、経営の基本方針を徹底することにより売上高のみならず、売上総利益、営業利益向上にも意を用いることにより、企業価値を高め、ROEの向上に繋げることに努めてまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 小売業界におきましても、緊急事態宣言発令による外出自粛要請や移動制限要請等で、消費者の行動変容に伴い業態や立地で業績が分かれ、消費マインドの冷え込みに加え、商業施設の休業や営業時間の短縮など事業活動が大きく制限されました。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底し、通信販売のさらなる拡充や、顧客の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開することにより売上高の確保に努めました。引き続き人材育成、商品力の強化、構造改革に取り組みましたが、当連結会計年度の業績は、売上高は、商業施設の臨時休業や外出自粛などの影響もあり、299億85百万円(前年同期比7.2%増)となりました。営業利益は、5億66百万円(前年同期比34.2%増)となり、経常利益は7億81百万円(前年同期比92.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、店舗に対する減損損失の計上や臨時休業による損失の計上などもあり、73百万円(前年同期比75.9%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は58百万円減少しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 金額の算出に用いた主要な仮定等
将来の予想キャッシュ・フローの見積りは、社内で承認された事業計画に基づく各店舗の将来の売上予測及び営業利益予測にしたがって算定しております。各店舗の営業継続期間の予想は15年とし、判定時点での存続年数を控除した年数を残存年数として、予想キャッシュ・フローを見積っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年度の第3四半期からコロナ禍前の状況に回復するものと想定しております。
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