臨時報告書
- 【提出】
- 2019/06/28 13:56
- 【資料】
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提出理由
2019年6月27日開催の当社第61回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2019年6月27日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 取締役10名選任の件
丸山 朝、丸山雅史、平野和良、佐野司郎、森 元隆、小野 隆、河合瑞人、齋藤理英、白川篤典及び梅田常和を取締役に選任するものであります。
第2号議案 監査役2名選任の件
高塚 明及び二宮哲男を監査役に選任するものであります。
第3号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役青井久和氏に対し、当社の定める一定基準に従い相当額の範囲において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会の決議に一任するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び本総会当日に出席した一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各議決事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2019年6月27日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 取締役10名選任の件
丸山 朝、丸山雅史、平野和良、佐野司郎、森 元隆、小野 隆、河合瑞人、齋藤理英、白川篤典及び梅田常和を取締役に選任するものであります。
第2号議案 監査役2名選任の件
高塚 明及び二宮哲男を監査役に選任するものであります。
第3号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役青井久和氏に対し、当社の定める一定基準に従い相当額の範囲において退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役会の決議に一任するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
| 第1号議案 | (注)1 | |||||
| 丸山 朝 | 81,683 | 2,521 | - | 可決 | 96.23% | |
| 丸山 雅史 | 82,119 | 2,085 | - | 可決 | 96.74% | |
| 平野 和良 | 82,474 | 1,730 | - | 可決 | 97.16% | |
| 佐野 司郎 | 82,450 | 1,754 | - | 可決 | 97.13% | |
| 森 元隆 | 82,430 | 1,774 | - | 可決 | 97.11% | |
| 小野 隆 | 82,462 | 1,742 | - | 可決 | 97.14% | |
| 河合 瑞人 | 83,840 | 364 | - | 可決 | 98.77% | |
| 齋藤 理英 | 82,160 | 2,044 | - | 可決 | 96.79% | |
| 白川 篤典 | 78,331 | 5,873 | - | 可決 | 92.28% | |
| 梅田 常和 | 82,172 | 2,032 | - | 可決 | 96.80% | |
| 第2号議案 | (注)1 | |||||
| 高塚 明 | 83,629 | 575 | - | 可決 | 98.52% | |
| 二宮 哲男 | 80,648 | 3,556 | - | 可決 | 95.01% | |
| 第3号議案 | 78,582 | 5,622 | - | (注)2 | 可決 | 92.57% |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び本総会当日に出席した一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各議決事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上