#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 減損損失の調整額34百万円は、全社資産にかかる減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,196百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,239百万円及びその他調整額43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,548百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額43百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/05/19 11:37
#3 主要な設備の状況: 2.従業員数中( )書きは、臨時従業員の年間の平均人員(1日8時間換算)であり外書きで表示しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
3.帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定を除く。)、長期前払費用(一部を除く。)及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれておりません。
4.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/19 11:37
#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速に変化する食関連市場の中で積極的な事業展開と、お客様のニーズへの対応のため、総額で679百万円の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含む。)を実施いたしました。
主な投資といたしましては、店舗の出店及び改装に419百万円(レストラン事業215百万円、惣菜事業116百万円、精肉事業43百万円、和菓子事業43百万円)、工場の生産設備増強・更新に98百万円、社内IT環境の構築・整備に51百万円の設備投資を実施いたしました。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他定額法2017/05/19 11:37