その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,196百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,239百万円及びその他調整額43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,548百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額43百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/05/19 11:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2017/05/19 11:37

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。
無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/19 11:37

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	-	0
土地	-	1
計	-	3

2017/05/19 11:37

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物	45百万円	6百万円
構築物	0	-
機械及び装置	0	1
工具、器具及び備品	6	2
長期前払費用	2	-
解体撤去費用	15	-
計	70	10

2017/05/19 11:37

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物及び構築物除却損	45百万円	6百万円
機械装置及び運搬具除却損	0	1
工具、器具及び備品除却損	6	2
長期前払費用除却損	2	-
解体撤去費用	15	-
計	70	10

2017/05/19 11:37

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2017/05/19 11:37

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/19 11:37

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	185百万円	203百万円
固定資産-繰延税金資産	228	183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/19 11:37

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	187百万円	204百万円
固定資産-繰延税金資産	198	131

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/19 11:37

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ307百万円増加し、17,997百万円となりました。
流動資産は346百万円増加し、10,109百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加289百万円及び仕掛品の増加73百万円等であります。固定資産は38百万円減少し、7,887百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少117百万円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、4,592百万円となりました。

2017/05/19 11:37

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
期首残高	484百万円	495百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23	28
見積りの変更による増加額	-	12

2017/05/19 11:37

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/19 11:37