有価証券報告書-第49期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	25百万円		22百万円
賞与引当金	114		109
未払事業税否認	35		40
減損損失	101		99
資産除去債務	156		155
その他	62		52
計	495		480
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	80		81
その他	1		12
計	82		93
繰延税金資産の純額	413		386

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	185百万円		203百万円
固定資産-繰延税金資産	228		183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.6
住民税均等割	0.5		6.0
その他	2.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		39.8

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については29.9%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。