有価証券報告書-第57期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	27百万円		32百万円
賞与引当金	94		97
減損損失	62		118
資産除去債務	100		110
その他	66		66
繰延税金資産小計	351		426
評価性引当額	△17		△17
繰延税金資産合計	333		409
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△53		△59
前払年金費用	△38		△50
その他有価証券評価差額金	△21		△23
繰延税金負債合計	△113		△133
繰延税金資産の純額	219		276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		2.4
住民税均等割	5.4		9.3
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		41.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年5月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円増加し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。