有価証券報告書-第55期(2022/03/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	57百万円		62百万円
賞与引当金	94		93
長期未払金	17		17
減損損失	60		95
資産除去債務	91		96
その他	50		60
繰延税金資産小計	371		425
評価性引当額	△17		△17
繰延税金資産合計	353		407
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50		△51
前払年金費用	△30		△36
繰延税金負債合計	△81		△87
繰延税金資産の純額	272		319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
住民税均等割	4.0		3.9
租税特別措置法上の税額控除	-		△0.8
その他	1.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		34.0