有価証券報告書-第54期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	39百万円		57百万円
賞与引当金	105		94
長期未払金	17		17
減損損失	180		60
資産除去債務	147		91
その他	54		50
繰延税金資産小計	545		371
評価性引当額	-		△17
繰延税金資産合計	545		353
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△76		△50
前払年金費用	△27		△30
繰延税金負債合計	△103		△81
繰延税金資産の純額	441		272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		0.8
住民税均等割	20.9		4.0
その他	0.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.1		35.8