有価証券報告書-第51期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	22百万円		18百万円
賞与引当金	110		112
未払事業税否認	58		42
減損損失	109		220
資産除去債務	152		183
その他	50		72
計	503		649
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	75		104
その他	22		20
計	97		125
繰延税金資産の純額	405		524

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	204百万円		210百万円
固定資産-繰延税金資産	201		314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.2%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
住民税均等割	5.1
その他	△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5