有価証券報告書-第51期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

①当社の現状の認識について
当社を取り巻く食関連業界における事業環境は、原材料価格の高止まりや人財確保のための関連コストの増加、また、食の安全・安心への対応や少子高齢化の進展、また更なる消費税率引き上げなど、今後も厳しいものが予想されます。
この厳しい経営環境の中でも、利益の創出とともに成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。
②経営の基本方針
当社は、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。
おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさの更なる磨き上げを目指し、生産者の顔の見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を、収益性分析の重要な指標と位置付けております。なお、2020年2月期につきましては、売上高営業利益率5.6%を目標としております。
④対処すべき課題と対処方針
新たなマーケットへの準備とともに、レストラン事業の出店エリア拡大、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図るとともに、各分野の商品開発力、技術向上に向け人財育成、教育を強化してまいります。
なお、当社は、2019年2月21日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)に基づく勧告を受けました。
本勧告においては、当社が商品の製造委託先の一部から「販売協力金」を収受していた行為が下請法に定める「下請代金の減額の禁止」に違反すると判断されました。当該「販売協力金」は既に返還しております。
当社は、今回の勧告を真摯に受け止め、下請法遵守に関する社内研修等を実施してコンプライアンスの強化と再発防止に努めてまいります。