建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他 定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～8年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/24 11:08

#2 固定資産売却損の注記

※4.固定資産売却損の内訳

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物	-百万円	0百万円
機械及び装置	-	5

2019/05/24 11:08

#3 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物	17百万円	59百万円
構築物	0	-

2019/05/24 11:08

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
建物	678百万円	688百万円
土地	1,003	1,003

担保付債務

2019/05/24 11:08

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1)建物	レストラン店舗和菓子店舗	447百万円173百万円
(2)工具、器具及び備品	惣菜店舗精肉店舗レストラン店舗	89百万円86百万円71百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2019/05/24 11:08

#6 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
関東地区15件中部地区10件関西地区2件中国地区2件九州地区1件	店舗等	建物	421
		機械及び装置	0
		工具、器具及び備品	1
		長期前払費用	4

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。

2019/05/24 11:08

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ592百万円増加し、18,948百万円となりました。
流動資産は248百万円増加し、10,672百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加492百万円と売掛金の減少159百万円及び仕掛品の減少45百万円であります。固定資産は343百万円増加し、8,276百万円となりました。主な要因は、差入保証金の増加135百万円及び建物の増加119百万円並びに繰延税金資産の増加112百万円等であります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ429百万円減少し、4,417百万円となりました。

2019/05/24 11:08

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/05/24 11:08

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他 定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)

2019/05/24 11:08