有価証券報告書-第51期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
※6.減損損失
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載をしておりません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度については記載をしておりません。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 428百万円 |
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 関東地区 15件 中部地区 10件 関西地区 2件 中国地区 2件 九州地区 1件 | 店舗等 | 建物 | 421 |
| 機械及び装置 | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1 | ||
| 長期前払費用 | 4 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。