訂正有価証券報告書-第50期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
※4.減損損失
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| 186百万円 |
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 関東地区 6件 中部地区 4件 関西地区 2件 九州地区 1件 | 店舗等 | 建物及び構築物 | 185 |
| 機械及び装置 | 0 | ||
| その他 | 1 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
| 113百万円 |
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 関東地区 6件 中部地区 6件 関西地区 2件 九州地区 1件 | 店舗等 | 建物及び構築物 | 106 |
| 機械及び装置 | 0 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0 | ||
| 土地 | 6 | ||
| その他 | 0 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。