訂正有価証券報告書-第50期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要に応じて銀行借入によって資金を調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
差入保証金につきましては、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。
未払金、未払法人税等につきましては、すべて3ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で7ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権につきましては、営業部門が経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金につきましては、営業部門が賃貸借契約締結時等に差入れ先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定について変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(*)1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(*)すべて1年内返済予定長期借入金であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
当社グループでは、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(1)投資有価証券の一部については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(2)差入保証金の一部については、保証金の返還時期を合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
当連結会計年度(平成30年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要に応じて銀行借入によって資金を調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
差入保証金につきましては、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。
未払金、未払法人税等につきましては、すべて3ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で7ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権につきましては、営業部門が経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金につきましては、営業部門が賃貸借契約締結時等に差入れ先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定について変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,610 | 6,610 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,571 | 2,571 | - |
| (3) 投資有価証券 | 199 | 199 | - |
| (4) 差入保証金 | 772 | 756 | △15 |
| 資産計 | 10,153 | 10,137 | △15 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,235 | 1,235 | - |
| (2) 未払金 | 455 | 455 | - |
| (3) 未払法人税等 | 481 | 481 | - |
| (4) 長期借入金(*) | 212 | 214 | 2 |
| 負債計 | 2,384 | 2,387 | 2 |
(*)1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,338 | 7,338 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,626 | 2,626 | - |
| (3) 投資有価証券 | 173 | 173 | - |
| (4) 差入保証金 | 817 | 801 | △16 |
| 資産計 | 10,955 | 10,939 | △16 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,291 | 1,291 | - |
| (2) 未払金 | 583 | 583 | - |
| (3) 未払法人税等 | 660 | 660 | - |
| (4) 長期借入金(*) | 75 | 75 | 0 |
| 負債計 | 2,611 | 2,611 | 0 |
(*)すべて1年内返済予定長期借入金であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
当社グループでは、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年2月28日) | 当連結会計年度 (平成30年2月28日) |
| 投資有価証券 | 7 | 7 |
| 差入保証金 | 61 | 66 |
(1)投資有価証券の一部については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(2)差入保証金の一部については、保証金の返還時期を合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,610 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,571 | - | - | - |
| 差入保証金 | - | 23 | 327 | 421 |
| 合計 | 9,182 | 23 | 327 | 421 |
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,338 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,626 | - | - | - |
| 差入保証金 | - | 39 | 353 | 425 |
| 合計 | 9,964 | 39 | 353 | 425 |
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 137 | 75 | - | - |
当連結会計年度(平成30年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 75 | - | - | - |