2294 柿安本店

2294
2026/07/10
時価
318億円
PER 予
30.63倍
2009年以降
9.06-113.65倍
(2009-2026年)
PBR
1.58倍
2009年以降
0.83-2.63倍
(2009-2026年)
配当 予
3.32%
ROE 予
5.16%
ROA 予
4.11%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
<食品事業>しぐれ煮の製造・卸及び小売事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
2023/07/21 15:20
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/07/21 15:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は0百万円減少し、売上原価は0百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/07/21 15:20
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は0百万円減少し、売上原価は0百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/07/21 15:20
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント内の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2023/07/21 15:20
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/07/21 15:20
#7 役員報酬(連結)
・各取締役の月額報酬は役位及び職責等に応じて設定し、その決定については2022年5月20日開催の取締役会の決議により、代表取締役赤塚保正に再一任し決定することとしております。
・役員賞与の総額は原則として売上高並びに利益の前年実績からの改善度、目標に対する達成度等の指標により算定し、取締役会の決議により決定することとしております。なお、業績指標に関する実績は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。
・各取締役の賞与金額は役位、職責、貢献度等に応じて算定し、その決定については2022年5月20日開催の取締役会の決議により、代表取締役赤塚保正に再一任し決定することとしております。
2023/07/21 15:20
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である
売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2023年4月期につきましては、売上高営業利益率は8.0%となりました。
今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に
2023/07/21 15:20
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
9店の退店を行いました。
<出退店の状況>以上の結果、当連結会計年度の売上高は43,910百万円、営業利益は3,509百万円、経常利益は3,566百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,205百万円となりました。また、売上高営業利益率は過去最高の8.0%と
なりました。
2023/07/21 15:20
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、過去の実績を反映して作成した翌事業年度以降の予測を基礎として算出しております。主要な仮定は、売上高と原価率の変動予測であります。売上高は、過去の実績に基づき予測しており、翌事業年度以降も、当事業年度と同様の水準が継続するものと仮定しております。原価率は、原材料価格等が上昇すると仮定して見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2023/07/21 15:20
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年4月30日)
売上高118百万円191百万円
営業取引以外の取引高1828
2023/07/21 15:20
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/07/21 15:20

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