有価証券報告書-第55期(2022/03/01-2023/04/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループの現状の認識について
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向ではありますが、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰や実質賃金の減少により経済活動の低迷は深刻化して
おります。当面の間、厳しい状況が予想され、消費者心理の回復には期間を要する状況にあります。この厳しい
経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、変化する消費者のニーズに柔軟に
対応するとともに、成長し続ける会社を目指してまいります。
②経営の基本方針
当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を
行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態の開発により行い、事業の新陳代謝を図って
まいりました。
おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージ『おいしさ、育む。』と表現し、
「素材へのこだわり」「職人の技と発想」「おもてなしの心」により、おいしさの向上に努めてまいります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である
売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2023年4月期につきましては、売上高営業利益率は8.0%となりました。
今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に
努めてまいります。
④優先的に対処すべき課題と対処方針
食関連業界におきましては、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増加、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の上昇に伴う物価・物流コストの上昇、更には実質賃金の
減少による個人消費の低下等により、今後も厳しい経営環境が予想されます。
当社グループにおきましては、これまで以上に専門性を深堀することで商品・接客サービスの差別化を
図ってまいります。更には新業態開発や販路拡大、M&A及び海外進出等の事業拡大への挑戦もしてまいります。
これからも皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを
創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献して
まいります。