その他有価証券評価差額金
連結
- 2025年4月30日
- 5600万
- 2026年4月30日 +396.43%
- 2億7800万
個別
- 2025年4月30日
- 5600万
- 2026年4月30日 +396.43%
- 2億7800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/07/23 15:35
前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 6百万円 322百万円 法人税等及び税効果額 △2 △99 その他有価証券評価差額金 4 222 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/07/23 15:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年4月30日) 当事業年度(2026年4月30日) 前払年金費用 △50 △56 その他有価証券評価差額金 △23 △123 その他 - △8
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/07/23 15:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年4月30日) 当連結会計年度(2026年4月30日) 退職給付に係る資産 △96 △205 その他有価証券評価差額金 △23 △123 その他 - △8
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 15,504百万円となりました。2026/07/23 15:35
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益811百万円の計上による増加、退職給付に係る調整累計額の増加226百万円、その他有価証券評価差額金の増加222百万円
及び剰余金の配当による減少814百万円等であります。