建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/05/26 15:00

#2 店舗閉鎖損失に関する注記

※5 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物除却損	22百万円	2百万円
工具、器具及び備品除却損	0百万円	0百万円

2016/05/26 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産	建物	新築及び改装による増加		105百万円
		資産除去債務		21百万円
有形固定資産	リース資産	新規出店に伴うもの		69百万円
		既存店の改装等に伴うもの		246百万円
		システム機器導入に伴うもの		29百万円
無形固定資産	ソフトウェア仮勘定	自社利用のソフトウェアの開発		236百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産	建物	閉店及び改装による除却		271百万円
無形固定資産	ソフトウェア	利用可能期間終了による減少		141百万円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2016/05/26 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

	用途	種類	場所	減損損失(百万円)
	店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等	神奈川県横浜市他	153

※減損損失の種類別内訳

建物及び構築物	150百万円
工具、器具及び備品	1百万円
リース資産	1百万円

なお、回収可能価額は使用価値により算出しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額を零として算定しております。

2016/05/26 15:00

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社は営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/05/26 15:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
工具、器具及び備品 5～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/05/26 15:00

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(富士シティオ㈱)
不動産賃貸は、当社が第三者から賃借している条件と同一の条件により、当社の本店建物、倉庫及び作業場を転貸しているものであります。
(㈱荏原屋)

2016/05/26 15:00