当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 事業等のリスク

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前連結会計年度に引き続き、2期連続の営業損失を計上することとなりました。また、当連結会計年度において重要な当期純損失を計上することとなりました。このような状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2016/05/26 15:00

#2 業績等の概要

コンビニエンスストア業界におきましては、ナショナルチェーンの新規出店攻勢や他業態を含めた市場競争の激化等により、既存店を中心に厳しい市場環境が続きました。
このような環境の下、当社グループは「スリーエフらしさの実現」をビジョンとして掲げ、クリーンネスやフレンドリーサービスといった商売の基本をあらためて見直し、その徹底を図りつつ、ポイントカードやPOSシステムからの情報を基に、個店毎の商圏分析を更に強化し、他チェーンとの差別化・独自性を明確にすることで、お客様にまた利用したいと思われるお店作りを目指してまいりました。運営面では、商圏や個店毎の使われ方などの分析により、お客様のニーズに応じた品揃えを機能別に拡大するとともに、売り方にも特徴のあるお店作りを目指してまいりました。商品面では焼き鳥などのホットフーズやカウンターコーヒー等のオリジナル商品の強化や、地域で評判の人気商品や地産品などの品揃え強化に加え、話題の映画や有名ラーメン店とのタイアップ商品企画などの展開により、魅力的な売場作りを行ってまいりました。また、新POSシステムの導入を順次開始しており、導入店においては店舗でクレジットカードを使用できるようにいたしました。しかしながら、市場競争の激化に加え、たばこの売上が引続き前年を下回ったこと等が売上にマイナスの影響を与えました。以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は前期比9.3%減の190億36百万円となり、営業損失は8億86百万円、経常損失は8億62百万円となりました。なお、平成29年2月期閉店予定店舗の減損損失及び店舗閉鎖損失を計上したことにより、当期純損失は25億42百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2016/05/26 15:00

#3 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要事項として位置づけ、持続的な成長を実現するために、必要な内部留保を図りながら、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。
配当の回数につきましては、従来と同様に中間配当および期末配当の年2回の配当を行っていくことを基本的な方針としております。また、配当に関する事項の決定は、会社法第459条の規定により、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当期の配当につきましては、経常損失及び当期純損失を計上したこと、および収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であると考えること等から、当期末の配当金については誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。2016/05/26 15:00

#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前連結会計年度に引き続き、2期連続の営業損失を計上することとなりました。また、当連結会計年度において重要な当期純損失を計上することとなりました。このような状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2016/05/26 15:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	514.27円	178.14円
1株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)	7.23円	△335.66円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/05/26 15:00