- 7544
- 2026/09/11
- 時価
- 42億円
- PER 予
- 13.91倍
- 2010年以降
- 赤字-61.71倍
(2010-2026年) - PBR
- 1倍
- 2010年以降
- 0.46-5.22倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.27%
- ROE 予
- 7.19%
- ROA 予
- 5.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2016/10/14 15:00
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年8月31日) 提出日現在発行数(株)(平成28年10月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 7,707,095 7,707,095 東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数は100株であります。 計 7,707,095 7,707,095 ― ― - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境の下、当社グループは店舗を運営する為の6つの営業方針である「クリーンネス」「フレンドリーサービス」「欠品の防止」「鮮度品質のアップ」「FF重点販売」「前進立体陳列」をひとつひとつ実現させる為に、目標となる状態をあらためて明確に定め、お客様目線でのオペレーションの改善に努めてまいりました。店舗運営面では、4月よりクレジットカード決済を全店導入し、お客様の利便性をさらに追求するとともに、POSやカード情報からのデータを活用することで、お客様の使われ方を分析し、より地域密着の売場作りに活かしてまいりました。また、過去より課題であったお弁当やおにぎり、パスタ等のデイリー商品の品揃えを充実させる目的で「売場充実プログラム」の運用を開始し、店舗指導員の発注指導強化とともに加盟店の廃棄リスクの負担を軽減させることで品質や鮮度、売場の充実度で競合店に負けない店作りを目指してまいりました。商品面では、青果や本の強化店、少量生産品、地域密着商品など、他のチェーン店ではなかなか手に入らないスリーエフの独自性を活かした品揃えを拡大するとともに、新商品や季節・歳時商品を積極的に提案した品揃えをすることでお客様に楽しく、新鮮な売場を提供し続けてまいりました。2016/10/14 15:00
加えて、4月13日に締結した株式会社ローソンとの資本業務提携契約及び事業統合契約に基づき、より品質の良い商品の導入や、共同の販売促進キャンペーンなどによる集客力の底上げ、商品の共同開発・共同仕入による粗利益率の改善など、これまで当社単独では実現が難しかった点を改善する取組みについて検討してまいりました。更に、不採算店舗の閉鎖や株式会社ローソンとの合弁会社設立によるダブルブランド「ローソン・スリーエフ」の展開準備など、当社店舗群の再構築を行うとともに、本部コストの継続的な見直しにより、経営の効率化・収益力の向上を図る取組を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業総収入は不採算店舗の閉鎖による総店舗数減少に加え、閉鎖店舗並びに「ローソン・スリーエフ」へ転換する店舗の商品売り切り対応や、昨年8月に発売したよこはまプレミアム商品券の反動減、夏場の天候不順による夏物商品の販売低迷などの影響により、前年同期比10.5%減の87億88百万円となり、営業損失は4億77百万円、経常損失は5億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億9百万円となりました。 - #3 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 上および粗利益の向上
売場充実プログラムによる利益率の高いデイリー商品の品揃え強化により、売上を向上させるとともに、店舗収益性を向上させます。また、株式会社ローソンとの商品の共同開発、仕入れの共通化、共同販促等により、売上、粗利益の更なる向上に繋げます。。
②不振店の改善
本来持っている売上に対してポテンシャルを発揮できていない店舗の改善を行う専門組織を設け、問題・課題の抜本的改善を行い、売上を向上させます。
③不採算店舗の閉店
今後の収益改善が見込めない赤字店舗の閉店を推進しております。当第2四半期連結累計期間につきましては、69店舗閉店いたしました。閉店による店舗維持費用の削減や、店舗指導員の配置の見直しによる業務の効率化を実施し、経費の削減により収益の改善を達成いたします。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。2016/10/14 15:00