四半期報告書-第36期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「1[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行と当座貸越契約を締結しており、十分な資金枠を確保していることに加え、シンジケートローン契約を締結し、十分な融資を受けていることから、資金面に支障はないと考えております。
さらに当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①売上および粗利益の向上
売場充実プログラムによる利益率の高いデイリー商品の品揃え強化により、売上を向上させるとともに、店舗収益性を向上させます。また、株式会社ローソンとの商品の共同開発、仕入れの共通化、共同販促等により、売上、粗利益の更なる向上に繋げます。。
②不振店の改善
本来持っている売上に対してポテンシャルを発揮できていない店舗の改善を行う専門組織を設け、問題・課題の抜本的改善を行い、売上を向上させます。
③不採算店舗の閉店
今後の収益改善が見込めない赤字店舗の閉店を推進しております。当第2四半期連結累計期間につきましては、69店舗閉店いたしました。閉店による店舗維持費用の削減や、店舗指導員の配置の見直しによる業務の効率化を実施し、経費の削減により収益の改善を達成いたします。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。