有価証券報告書-第37期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「4[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかし、当社は株式会社ローソンとの間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、ローソンより以下の対価を受領していることから、資金面に支障はないと考えております。
①転換対象店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドに転換することに伴い、転換対象店舗において当社が有していた資産及び賃借権等の権利義務の一部を平成29年6月1日付で吸収分割によりローソンに承継したことによる分割対価。
②当社とローソンが共同出資(出資比率:当社70%、ローソン30%)するエル・ティーエフを存続会社、当社の完全子会社であるL・TF・PJを消滅会社として吸収合併を行った上で、合併後の存続会社であるエル・ティーエフの株式を当社51%、ローソン49%となるようにローソンに対して平成30年2月28日付で株式を譲渡したことによる譲渡対価。
また、当社は希望退職者の募集による人件費の低減など黒字体質への転換のための経営体制の再構築を同時に行っております。
加えて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換により、収益構造の改善に取り組んでおります。これにより、平成30年2月期の業績は、先行してブランド転換を行った千葉・埼玉エリアの「ローソン・スリーエフ」において営業利益が生じていることから、「ローソン・スリーエフ」ブランドの事業展開を拡大することで今後も安定した収益確保と財務体質の改善が見込まれるものと考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表及び財務諸表への注記は記載しておりません。