有価証券報告書-第37期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産(預金)で運用し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。短期運転資金については、効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、設備投資資金については、長期借入金による調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である加盟店貸勘定及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は物件所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、物件所有者ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金及び加盟店買掛金、未払金、預り金は、1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
長期預り保証金はフランチャイズ契約に基づく加盟店からの営業保証金として、フランチャイズ契約期間終了後(原則10年後)に加盟店に返還するもの及び転貸借契約に基づく保証金として契約期間終了後に返還するものであります。
長期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年2月28日)
(※1)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)リース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(※3)長期預り保証金は、1年内に支払われる金額を含めております。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)未払金、並びに(4)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
リース債務の時価については、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)敷金及び保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
(※3)長期預り保証金のうち、返還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「負債(7)長期預り保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
当連結会計年度(平成30年2月28日)
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産(預金)で運用し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。短期運転資金については、効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、設備投資資金については、長期借入金による調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である加盟店貸勘定及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金は物件所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、物件所有者ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による貸倒懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金及び加盟店買掛金、未払金、預り金は、1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
長期預り保証金はフランチャイズ契約に基づく加盟店からの営業保証金として、フランチャイズ契約期間終了後(原則10年後)に加盟店に返還するもの及び転貸借契約に基づく保証金として契約期間終了後に返還するものであります。
長期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年2月28日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1)現金及び預金 | 2,656 | 2,656 | ― |
(2)加盟店貸勘定 | 854 | 854 | ― |
(3)未収入金 | 790 | 790 | ― |
(4)投資有価証券(その他有価証券) | 46 | 46 | ― |
(5)敷金及び保証金 | 3,495 | 3,621 | 125 |
資産計 | 7,842 | 7,968 | 125 |
(1)買掛金 | 223 | 223 | ― |
(2)加盟店買掛金 | 2,254 | 2,254 | ― |
(3)未払金 | 507 | 507 | ― |
(4)預り金 | 1,430 | 1,430 | ― |
(5)長期借入金(※1) | 1,800 | 1,800 | ― |
(6)リース債務(※2) | 3,226 | 3,305 | 79 |
(7)長期預り保証金(※3) | 344 | 343 | △0 |
負債計 | 9,787 | 9,865 | 78 |
(※1)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)リース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(※3)長期預り保証金は、1年内に支払われる金額を含めております。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1)現金及び預金 | 4,863 | 4,863 | ― |
(2)加盟店貸勘定 | ― | ― | ― |
(3)未収入金 | 131 | 131 | ― |
(4)投資有価証券(その他有価証券) | 49 | 49 | ― |
(5)敷金及び保証金 | 348 | 342 | △5 |
資産計 | 5,392 | 5,386 | △5 |
(1)買掛金 | 87 | 87 | ― |
(2)加盟店買掛金 | ― | ― | ― |
(3)未払金 | 1,561 | 1,561 | ― |
(4)預り金 | 28 | 28 | ― |
(5)長期借入金(※1) | ― | ― | ― |
(6)リース債務(※2) | ― | ― | ― |
(7)長期預り保証金(※3) | ― | ― | ― |
負債計 | 1,676 | 1,676 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)加盟店買掛金、(3)未払金、並びに(4)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
リース債務の時価については、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 | 平成29年2月28日 | 平成30年2月28日 |
非上場株式(※1) | 6 | ― |
敷金及び保証金(※2) | 114 | 122 |
長期預り保証金(※3) | 63 | 119 |
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)敷金及び保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
(※3)長期預り保証金のうち、返還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「負債(7)長期預り保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 2,656 | ─ | ─ | ─ |
加盟店貸勘定 | 854 | ─ | ─ | ─ |
未収入金 | 790 | ─ | ─ | ─ |
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 4,863 | ― | ― | ― |
未収入金 | 131 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年2月28日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
長期借入金 | 400 | 400 | 400 | 400 | 200 | ─ |
リース債務 | 773 | 673 | 591 | 423 | 273 | 492 |
当連結会計年度(平成30年2月28日)
該当事項はありません。